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|業務内容

法的手続き2000社以上のご支援実績

行政書士法人Aimパートナーズ

|各種許認可

企業や個人の方が必要とする各種許認可の手続きや書類作成を代行・支援させて頂きます。

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ご支援の流れ

STEP1

お打合せ

・ヒアリング(取得要件の該当性確認、取得希望時期等)

・必要書類のご案内

・お見積りのご提示

STEP2

費用の入金確認後、業務着手

・ヒアリング(取得要件の該当性確認、取得希望時期等)

・必要書類のご案内

・お見積りのご提示

STEP3

必要書類の提出、

業務完了

・各許認可窓口へ書類提出

・業務完了報告

・各種書類のご返却

 

※許認可の種類・提出先により標準処理期間が異なる為、申請書類の提出から完了までの期間にばらつきがあります

|法人設立

法人(会社)設立に必要な手続きや書類作成を専門的にサポートさせていただきます。

ご支援の流れ

STEP1

お打合せ

(1回目)

・ヒアリング(法人形態、事業内容、役員、設立時期等)

・必要書類のご案内(チェックシート、印鑑証明書等)

・お見積りのご提示

STEP2

費用の入金確認後、業務着手

・商号調査、書類作成

・代表印の発注(お客様にて)

・資本金の準備(お客様にて)※株式会社等の場合

STEP3

作成書類の内容確認

(お客様にて)

・商号調査、書類作成

・代表印の発注(お客様にて)

・資本金の準備(お客様にて)※株式会社等の場合

お問合せ

STEP4

お打合せ

(2回目)

・必要書類の受領

・作成書類への署名・捺印

※ご来社が難しい場合は、郵送等でのご対応も可能です

STEP5

公証役場にて定款認証

※株式会社等の場合

STEP6

登記申請

※司法書士にて

登記申請日が設立日となります。

 

※設立日として設定できるのは、

法務局の開庁日のみ(土日祝祭日、年末年始等は指定不可)

STEP7

設立完了

(通常、登記申請から

1~2週間前後)

・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑証明書等の取得

 

※法務局の混雑状況により、設立完了までのお日にちが前後する可能性がございます

STEP8

お打合せ

(3回目)

・設立書類のお渡し

・設立後に必要なお手続きのご案内(税務・労務関係)

 

※弊社グループの税理士・社労士のサービスをご希望の方はすぐにご案内可能です。

 

※ご来社が難しい場合は、郵送等でのご対応も可能です

|入管関連業務

外国人の方が日本での滞在や就労をスムーズに行えるようにサポートさせていただきます。

ご支援の流れ

~(例)外国人が日本へ新規入国する場合~【在留資格認定証明書交付申請業務】

STEP1

お打合せ

・ヒアリング

(1)申請人について

在留資格該当性の確認及び確認のための資料依頼(学歴、職歴など)

 

(2)所属・契約機関(雇用する会社様)

在留資格該当性の確認(雇用形態など)

 

・お見積りのご提示 

STEP2

費用の入金確認後、業務着手

・書類作成

・申請情報の内容確認(申請人、所属・契約機関)

STEP3

必要書類の提出

・管轄出入国在留管理局へ提出

STEP4

審査結果のお知らせ、業務完了

・在留資格認定証明書の発行(管轄出入国在留管理局より)

・申請人の本国へ送付対応

・業務完了報告

※審査の結果、不許可となった場合は対策を検討いたします

※在留資格の種類・提出先の混雑状況により標準処理期間が異なる為、

申請書類の提出から完了までの期間にばらつきがあります。

|補助金支援

補助金を有効的に活用でき、申請手続きの負担軽減できるようにサポートさせていただきます。

ご支援可能な補助金について

■ 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援するための補助金です。

報酬額

​通常枠

¥165,000~

上限200万円の補助金

¥220,000~

※状況に合わせて、割合が前後する可能性があります。

※面談後、御見積にて仮算出価格を提示します。報酬額は交付決定金額に基づき最終確定します。

 

※原則として成功報酬制です。

※急ぎ対応や事業計画内容にチャレンジ要素がある場合、一部変動する可能性もあります。

※お申込前に無料面談を設定させていただき、状況を勘案した上で事前にお見積書をご提示させていただきます。

■ 事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、コロナ禍での新事業展開や業態転換を支援するための補助金です。

報酬額

公募申請支援(~採択まで)

申請時の補助金交付申請額×10%~※最低報酬額¥825,000

交付申請支援

¥275,000~

実績報告支援

¥275,000~

事業計画書のアドバイスと

認定経営革新等支援機関による確認書の作成

¥110,000~

※状況に合わせて、割合が前後する可能性があります。

※面談後、御見積にて仮算出価格を提示します。報酬額は交付決定金額に基づき最終確定します。

■ ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業の新製品・新技術開発や生産性向上を支援する補助金です。

報酬額

公募申請支援(~採択まで)

申請時の補助金交付申請額×10%~※最低報酬額¥715,000

交付申請支援

¥165,000円~

実績報告支援

¥165,000円~

事業計画書のアドバイス

¥110,000円~

※状況に合わせて、割合が前後する可能性があります。

※面談後、御見積にて仮算出価格を提示します。報酬額は交付決定金額に基づき最終確定します。

ご支援の流れ

STEP1

お打合せ

・ヒアリング

(1)申請人について

在留資格該当性の確認及び確認のための資料依頼(学歴、職歴など)

 

(2)所属・契約機関(雇用する会社様)

在留資格該当性の確認(雇用形態など)

 

・お見積りのご提示 

STEP2

費用の入金確認後、業務着手

・書類作成

・申請情報の内容確認(申請人、所属・契約機関)

STEP3

必要書類の提出

・管轄出入国在留管理局へ提出

業務対応

STEP4

審査結果のお知らせ、業務完了

・在留資格認定証明書の発行(管轄出入国在留管理局より)

・申請人の本国へ送付対応

・業務完了報告

※審査の結果、不許可となった場合は対策を検討いたします

ご報告

※在留資格の種類・提出先の混雑状況により標準処理期間が異なる為、

申請書類の提出から完了までの期間にばらつきがあります。

|相続業務

相続手続きが円滑に進み、相続人の方の負担を軽減できるようサポートさせていただきます。

ご支援の流れ

~(例)相続財産が預貯金のみの場合~

STEP1

お打合せ

・ヒアリング(相続財産、相続人等について)

・業務内容のご案内

・お見積りのご提示

STEP2

費用の入金確認後、業務着手

・相続財産の把握

・戸籍収集等による相続人の確定

・各金融機関から必要書類の取り寄せ、書類作成

・お客様へ必要書類のご連絡(委任状・印鑑登録証明書等))

ご契約

STEP3

遺産分割協議

・相続財産の把握

・戸籍収集等による相続人の確定

・各金融機関から必要書類の取り寄せ、書類作成

・お客様へ必要書類のご連絡(委任状・印鑑登録証明書等)

STEP4

必要書類の提出、

業務完了

・各金融機関へ書類提出

・業務完了報告

・各種書類のご返却

※相続人の人数・相続財産の種類によっては、お手続き完了まで数か月かかる場合もございます

 

◆その他

・不動産(土地・建物)や自動車名義変更手続き

・「相続税」「遺族年金」等に関するお手続き

などの対応も可能です。(グループ内に弁護士、税理士、司法書士、社労士在籍)

|その他補助金

都度相談

ご支援の流れ

内容次第

STEP1

補助金申請に必要な条件確認

ヒアリングを実施して対象の補助金の該当性の判断

STEP2

期日管理

余裕をもって申請できるよう、申請フローをお伝えいたします。

ご契約

STEP3

必要書類の案内

申請に必要な書類のご案内を致します。

STEP4

申請書の作成・

チェック

申請書の作成後、最終確認を行います。

STEP5

補助金申請

オンラインの申請支援及び補正対応の支援を行います

|リーガルチェック

相続手続きが円滑に進み、相続人の方の負担を軽減できるようサポートさせていただきます。

ご支援の流れ

~(例)相続財産が預貯金のみの場合~

STEP1

契約書等について

相談

ヒアリングを実施して、ご所望の内容を確認します。

STEP2

リーガルチェック

法的に問題がないか、依頼者にとって不利になっていないかの判断を行います。

ご契約

STEP3

確認内容のお伝え

リーガルチェックの結果をお伝えいたします。

STEP4

契約書の補正

必要な場合は修正推奨事項をご提案いたします。

STEP5

契約書の作成

新たに契約書を作成したい場合は契約書の作成も行います。

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