｜行政書士コラム　詳細

札幌の行政書士法人Ａｉｍパートナーズです。

今回は、宅地建物取引業免許の欠格事由についてご説明いたします。

[目次]

◆宅地建物取引業免許の欠格事由

◆さいごに

○欠格事由

宅建業の免許取得の為には、個人事業主本人、法人の代表者のみならず、下記に該当する者についても欠格事由に該当しないことが必要です。

・営業に関して、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者（一般の未成年者）の法定代理人（法定代理人が法人の場合はその役員）

・法人の役員（非常勤含む）

・政令で定められた使用人（代表権行使を委任された支店長・支配人など）

もしも免許を受けた後に該当することとなった場合には、免許は取り消しになりますのでご注意ください。欠格事由については、宅建業法において以下の通り規定されています。

＜第５条第１項＞

　１　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

　２　第６６条第１項第８号又は第９号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第１８条第１項、第６５条第２項及び第６６条第１項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）

　３　第６６条第１項第８号又は第９号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第１１条第１項第４号又は第５号の規定による届出があつた者（解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から５年を経過しないもの

　４　前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第１１条第１項第４号若しくは第５号の規定による届出があつた法人（合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の前号の公示の日前６０日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から５年を経過しないもの

　５　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者

　６　この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。第１８条第１項第７号及び第５２条第７号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者

　７　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

　８　免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者

　９　宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

１０　心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの

１１　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの

１２　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第１号から第１０号までのいずれかに該当する者のあるもの

１３　個人で政令で定める使用人のうちに第１号から第１０号までのいずれかに該当する者のあるもの

１４　暴力団員等がその事業活動を支配する者

１５　事務所について第３１条の３に規定する要件を欠く者

“５年間”という制限が多くありますが、破産者にはその制限がなく、復権を得れば直ちに免許が受けられます。

前科者は執行終了後５年間は欠格事由に該当しますが、執行猶予の場合は、執行猶予期間が満了後、直ちに免許を受けることが可能であり、そこから５年間待つ必要はありません。

ちなみに、もしも有罪判決を受けていた場合であっても控訴や上告中は刑が確定していない為、免許を受けることが可能です。刑が確定するまでは無罪推定される為です。

尚、「拘留・科料・過料」の場合は欠格事由に当てはまりませんので、免許を受けることに問題となることはありません。

また、第４号の役員には“取締役および相談役”は含まれますが、“監査役および専任の宅建士”は含まれません。

○さいごに

いかがでしたでしょうか。

欠格事由の該当有無については、代表者だけでなく、役員や政令で定められた使用人等についても要件を満たす必要がありますので、しっかりと確認するようにしましょう。

上記に関するご質問・ご相談などがございましたら、行政書士法人Ａｉｍパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。